離婚と養育費について〜相場はいくら?期間はどのくらい?

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養育費の算出と請求について

 

親権が決まったら、次は養育費をどうするかの話が必要となってきます。

 

養育費は子供を守り育てていく上でとても重要なものです。

 

相場や決め方について、是非参考にしてみてください。

 

 

養育費の相場はいくらくらい?いつまで支払われるの?

 

養育費の金額に決まりはなく、協議離婚の場合は夫婦の話し合いで決まります。

 

養育費の相場の一般的な目安として、子供一人当たり毎月2〜10万円支払われると考えると良いでしょう。

 

ただし、金額は父親・母親の年収、子供の人数・年齢によって大きく変わるため、あくまで参考として考えていただければと思います。

 

 

例として、親権者(母親)が専業主婦で年収0、子供1人と考えた場合、父親の年収別にみると

 

  • 年収300万円・・・月額2〜4万円
  • 年収500万円・・・月額4〜6万円
  • 年収700万円・・・月額6〜8万円
  • 年収1000万円・・・月額10〜12万円

くらいの額がおおよその相場とされています。

 

 

次に、養育費が支払われる期間についてですが、これも法律では定められていません。

 

一般的には「子供が社会人として自立するまで支払われる」と考えられますが、家庭によって進学に対する考え方は異なります。

 

なので、子供が自立するとみなす時期は、最終的に夫婦の合意で決まりますが、「高校卒業まで」「大学卒業まで」「成人する(20歳)まで」といった区切りが一般的と考えてよいでしょう。

 

 

養育費の算出方法ってどんなもの?

 

養育費の算定は単純なものではないため、明確な基準が無いまま話し合いだけで決めるのは困難と言えます。

 

このようなトラブルを招かないために、家庭裁判所では養育費の算定表が定められており、多くの夫婦が協議の上で参考にされています。

 

これを利用することにより、特別な知識は必要なく、簡単に目安を算出することが出来ます。

 

算定表は、裁判所のホームページよりダウンロードが可能です。

 

(→ 東京家庭裁判所│養育費算定表

 

 

算出に必要なデータは、「養育費を支払う者の年収」「養育費を受ける者の年収」「子供の年齢」「子供の人数」となります。

 

まず、算定表は複数あり、子供の年齢と人数から利用する算定表を選びます。

 

算定表を見ると縦軸と横軸があり、縦軸が支払う者の年収、横軸が受ける者の年収となり、交差した額が養育費の目安となります。

 

ここでは、支払う者が給与所得者と自営業者で見方が異なる点に注意しましょう。

 

給与所得者の場合は源泉徴収票の「支払金額」が年収にあたります。

 

自営業者の場合は確定申告書の「課税される所得金額」が年収にあたります。

 

受ける側の見方も同様です。

 

 

養育費を請求する際の注意点は?

 

養育費の取り決めを行ったにもかかわらず、相手が理由をつけて支払いを渋るケースがあります。

 

しかし、養育費は子供を守るために支払うことが法的に義務づけられています。

 

もし自分側に離婚原因がある場合や、相手が再婚した場合でも、養育費を支払う義務は変わりません。

 

 

特に協議離婚の場合、口約束だけでは相手は支払わなくなることがあります。

 

トラブルを防ぐためには、口約束だけで取り決めを行うのではなく、公正証書の作成や、裁判所を利用することが有効です。

 

これによって、もし相手が養育費の支払いを渋ったとしても、裁判所に支払いの勧告をしてもらうことや、法的に強制執行による取り立てが可能となります。

 

 

なお、離婚の時に取り決めを行わなかった場合や、途中で養育費の増額・減額をしたい場合なども、取り決めの変更は可能です。

 

後になって相手の収入状況が大幅に変わった場合や、子供の生活費に変動があった場合、話し合いや調停を行うことで見直しが出来ます。

 

とはいえ、一度取り決めたことを変えるのは簡単なことではないため、決める際は慎重に行うことが大切です。

 

 

まとめ

 

養育費は特に子供が小さい場合、長期にわたって支払いを請求することになります。

 

後々のトラブルを防ぐためにも、離婚の際にはしっかりとした対処を心がけてみてください。

 

 

 

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