離婚調停につい

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離婚調停について

 

普段トラブルなく生活を送る上では、裁判や調停などは中々身近なものではなく、具体的な内容や流れがわからないという方も多いと思います。

 

そもそも離婚調停とは何か、という点から今回はお話を進めていきます。

 

 

離婚調停って何?離婚裁判との違いは?

 

離婚調停とは、夫婦間での話し合いが成立しない時、裁判所に間に入ってもらい話し合いを手助けしてもらう制度です。

 

 

二人の話し合い、いわゆる離婚協議だけでは折り合いがつかない場合や、そもそも離婚自体を拒否されて話し合いにならない場合があります。

 

そこで、裁判所を通して離婚調停を申し立てることで、離婚問題に詳しい専門家が調停委員となって、法律に基づき客観的な調整案を提案してくれます。

 

 

離婚調停と聞くと裁判のイメージと直結して躊躇しがちですが、実際は離婚裁判とは大きく異なります。

 

弁護士は必ずしも必要でなく、安価な費用で解決を図れる可能性があります。

 

 

離婚裁判との違いは簡潔に言うと決定権が裁判所にあるかないかです。

 

調停はあくまで「第三者を交えた話し合い」で、裁判は「第三者(裁判官)によって判決を下される」ものです。

 

裁判では確実に有利に進めるためにはその証拠や弁護士の力が必要になりますが、調停は調停委員によって話を整理し円滑に話し合いを進めてもらえます。

 

また、調停では必ずしも双方で顔を合わせて話し合う必要が無いため、お互い感情的にならず冷静に話を進められることも大きなメリットとなります。

 

 

離婚調停を選択すべき場合ってどんな時?

 

離婚調停を起こす時は、夫婦間だけの話し合いではどうしてもまとまらない、相手が協議に応じない、強引な例ですが離婚裁判を起こすための過程となる場合に行われます。

 

 

また、相手が暴力をふるうなどの事情で住所を知られたくない、顔を合わせての話し合いが困難な場合も、調停委員が夫婦それぞれ個別に話を聞き、調停を進めることが可能です。

 

 

財産分与や慰謝料、養育費などの金銭問題の取り決めは、どうしてもお互いに納得出来ない事態になりがちです。

 

もし、何も取り決めを行わないまま離婚してしまうと、後々泣き寝入りとなることも予想されます。

 

調停で決まった金額や期間は、判決と同等の効果を持つため、口約束よりも確実に効力があります。

 

 

注意すべき点は、調停委員も人間ですので力量の差や相性があり、であるにもかかわらず、こちら側で選ぶことはできない、ということです。

 

いかに調停委員を味方にして話を進めるか、ということを念頭に挑んだ方がよいでしょう。

 

 

そのためには、話し合いの際は感情的にならず、冷静に事実を調停委員に伝えていくことが大切です。

 

また、自分に有利になるような嘘をついて取り繕うようなことをすると、調停委員の信頼を損ない、かえって不利になる場合があります。

 

 

離婚調停はどんな流れで行うの?

 

離婚調停の進め方は、まず申し立てを行うことから始まります。

 

申し立てを行うには、家庭裁判所にある申立書を貰い必要事項を記載します。

 

この申立書の書式は全国の家庭裁判所共通で、裁判所で直接貰うことも出来ますし、家庭裁判所のホームページからダウンロードすることも可能です。

 

 

どこの裁判所に申し立てを行うかは、夫婦同居している場合は自分達の住所、別居している場合は実際に相手が居住している住所の管轄の家庭裁判所になります。

 

ここで注意する点は、「相手が居住している住所」であって「相手の住民票に載っている住所」ではないことです。

 

なぜなら、相手側が調停に応じることが不可欠となるので、話し合いを求める側よりも応じる側が調停に出やすくなるよう配慮されているのです。

 

 

最低限、必ず提出が必要なものは、申立書の他に1200円の収入印紙と戸籍謄本となります。

 

その他にも事情説明書や年金分割のための情報通知書などもあり、これらもしっかり記載して提出することで調停が有利になる場合があります。

 

 

申し立て後は、始めは夫婦それぞれが別々に呼ばれ進行されていきます。

 

話し合いが進むにつれ、夫婦が合意の上で同席の調停へと変わっていきます。

 

 

まとめ

 

離婚調停は裁判と異なり、あくまで家庭裁判所を通じた話し合いであることを理解していただけましたでしょうか。

 

調停を行ったからといって、必ずしも有利な話に進むとは限りません。

 

取り決めの効力は強いので、申し立てを行う前に知識をしっかりつけてから挑むことをお勧めします。

 

 

 

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