親権争いで、父親に親権が行くのはどのような時?

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親権争いで、父親に親権が行くのはどのような時?

 

現在の日本では、親権の獲得は母親の方が圧倒的に有利なのが現状です。

 

約8割の家庭は、母親が親権を獲得しています。

 

しかし、少数ながら父親が親権を獲得するケースもあります。

 

今回は、父親に親権が行くのはどのような時なのかについてお話します。

 

 

そもそも親権ってどんなもの?監護権は何が違うの?

よく、子供を引き取る際に親権を取る話が挙がりますが、「親権=子供と暮らせる権利」ではないことを認識しておく必要があります。

 

親権

 

親権とは、戸籍上の親の権利になります。

 

対して、監護権とは実質的に子供の面倒をみる権利となります。

 

そのため、親権を得た代わりに監護権を相手に委ねた場合は、相手が子供と暮らすことになります。

 

細かく言うと「親権」の中に「監護権」である「身上監護権」と「財産管理権」が含まれていることになりますが、親権者と監護者を一人で兼ねることも、それぞれ別にすることも可能です。

 

身上監護権

 

「身上監護権」は子供の教育・世話・しつけなどを行える権利、「財産管理権」は子供の代わりに財産を管理する権利です。

 

監護権は、離婚届に記載する定めはありません。

 

対して親権は戸籍上に必ず記載されます。

 

原則として親権の中に監護権が含まれているため、基本的には親権者がこれを行使することになりますが、事情によっては別々になりうるということも念頭に置いてみて下さい。

 

 

調停や裁判において、親権を判断する基準は何?

離婚調停や裁判においては、父親と母親のどちらが親権をもてば子供にとって有益になるかどうかを判断されます。

 

 

判断基準の具体的な項目としては「子供に対する愛情」「子供と過ごす時間」「子供の年齢」「子供の意思」「親権者の心身の健康」となります。

 

実際は社会的な面から、日本人男性の多くは外で働いている時間が長く、子供と過ごす時間は母親の方が長い家庭が多いため、母親に親権が渡るケースが多いといえます。

 

 

たとえ離婚の原因が母親側にあったとしても、子供に直接影響していなければ親権の取得には関係ありません。

 

母親の浮気が原因で夫婦関係が破綻したとしても、母親が子供をしっかり育てていた実績があれば、母親が親権者にふさわしいとみなされる可能性が高いのです。

 

 

そういった背景もあり、日本における子供がいる離婚した家庭の割合としては、司法統計(平成25年度)によると85%以上の母親が親権を持ち、12%が父親、残りが兄弟別々に引き取る結果となっています。

 

 

親権が父親にわたるケースはどんな時?

父親が親権で有利に働く条件は、「母親が子供を虐待していた場合」「母親が育児放棄していた場合」「母親が子供をおいて別居した場合」「母親の持病で育児に影響が考えられる場合」など、母親側に母性が欠如しているとみなされたケースがほとんどであると言えます。

 

 

また、子供がある程度自分で判断出来る年齢(15歳以上)になり、子供が父親と暮らしたいと意思表示をしていた場合、父親が親権を獲得する可能性は大いにあります。

 

子供の年齢がそれ以下であっても、10歳前後であれば子供の意思は考慮されます。

 

それよりも年齢が低くなればなるほど、より母性が必要と考えられます。

 

そのため、父親が養育していた時間と内容の実績や、父親の親族などが子育ての手助けをしてくれる環境が整っていることを示せた場合、父親が親権者として適切と判断される可能性もあります。

 

 

子供に意思確認をする際に、子供を味方につけようとする行動は親権者として望ましくありません。

 

両親が一緒に暮らせなくなる理由や、今後の生活の変化のこと、子供に対しての想いをきちんと伝えた上で、子供の意思を聞くのが良いと思われます。

 

 

まとめ

子供にとって、大好きな両親のどちらかを選択を迫られるのは、心が傷つくものです。

 

子供と一緒にいたいという親の思いだけではなく、子供にとって望ましい環境や子供の意思を尊重し、最終的には子供の幸せを一番に考えた上で、親権を決めていただけたらと思います。

 

 

 

 

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