子供が居る場合の離婚について〜親権はどう決まる?姓は?

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子供が居る場合の離婚について

 

親権が父親・母親のどちらに渡るかは、子供がいる場合の離婚を考えた時に必ず起こる問題です。

 

 

離婚後の子供の親権はどう決まる?

 

それでは、親権はどのように決められるのでしょうか。

 

理想としては夫婦の協議の上で決まることですが、話し合いで決着がつかなかった場合は、家庭裁判所で調停や裁判によって決められます。

 

ただ育てる意思があるだけでは、親権が獲得出来るとは限りません。

 

子供自身にとって、社会・福祉の面から利益があるかを基準に考慮されます。

 

 

調停や裁判では「子供の育成を継続できるか」という点が重視されます。

 

子供の年齢が10歳に満たない場合は、衣食住も含めて実際に面倒を見ている者(多くの場合母親)が親権者にふさわしいとみなされます。

 

特に子供が乳幼児の場合、母親が優先となります。

 

14歳以下の場合も同様ですが、子供の状況や意思も考慮されます。

 

15歳から19歳までは、子供にも判断力があるとみなされ、子供の意思が尊重されます。

 

なお、子供が20歳以上または20歳未満でも結婚している場合は、子供が成人したとみなされるため、親権の決定は必要ありません。

 

 

子供が複数いる場合、協議離婚で夫婦が合意した上で、別々に引き取るケースもありますが、裁判所は原則として、両親の都合による兄弟分離は、子供のために望ましいことではない、と考えられています。

 

 

子供の保険や扶養控除はどうなるの?

 

次に、離婚して子供を引き取る場合、子供の保険や扶養控除についてのお話しをします。

 

子供の保険については、主に健康保険と学資保険のことが考えられると思います。

 

1. 健康保険

健康保険は、夫の扶養として加入していた場合、離婚とともに外れてしまいます。

 

妻が既に働いている、もしくは働く予定があり、社会保険に加入出来る場合は、会社に子供を扶養家族として申請する必要があります。

 

社会保険の加入が難しい場合は、国民健康保険に加入する必要があります。

 

経済的に支払いが難しい場合、保険料の軽減や減免措置があるため、お近くの役場に相談すると良いでしょう。

 

2. 学資保険

学資保険については財産分与が関係するため、やや複雑な話になります。

 

学資保険を解約したお金を、夫婦で財産分与することも可能ですが、基本的には子供のための保険なので、継続を選択されるケースが多いです。

 

この場合、契約者が誰になるかが焦点になります。

 

父親が契約者となっている場合、そのまま継続することは可能です。

 

しかし、途中で保険金を支払われなくなる、または無断で解約されてしまうリスクがあります。

 

そのため、母親に契約者と受取人を変更し、養育費を保険金に充てて支払うほうが安心と思われます。

 

 

子供の氏はどうなる?戸籍の変更手続きの流れは?

 

最後に、離婚後の子供の氏(姓)と戸籍についてお話します。

 

子供の戸籍は、両親が離婚して親権者がどちらになろうとも、原則として結婚時の夫婦の戸籍に残ります。

 

つまり、親権者が母親となり旧姓に戻っても、子供と母親の戸籍と氏は別となるのです。

 

 

そのため、子供の氏を変更して自分の戸籍に入れたい場合には、別途子供の戸籍を変動する手続きが必要となります。

 

具体的には、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可申立書」を提出して審判の申し立てを行った後、子供の「入籍届」を市区町村役場に提出する必要があります。

 

 

多くの人は離婚をしたら旧姓に戻りますが、子供のことを考えて結婚時の姓を離婚後も名乗り続けたいというケースも考えられます。

 

この場合、母親が新しい戸籍を作った上で、離婚日から3カ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出することで、婚姻中の姓を名乗ることが可能となります。

 

ややこしい話ですが、母親が結婚時の姓を名乗り続ける場合でも、母親と同じ戸籍に入るためには、子供の氏の変更手続きが必要になります。

 

 

まとめ

 

いかがでしたか?

 

親権や戸籍の問題は、親が中心となって話し合いになりがちですが、子供の人生を一番に考えて決めたいものですね。

 

 

 

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