どれくらいもらえる?ローンはどうなるの?財産分与について

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どれくらいもらえる?ローンはどうなるの?財産分与について

 

財産分与には、お金だけでなく、車や家財、ローンや借金といった様々なものがあります。

 

もらえるはずの財産をもらえないまま離婚ということにならないためにも、予めしっかり知識を身につけておきましょう。

 

 

財産分与の割合はどれくらい?相場は?

 

財産分与とは、家庭の財産にどう貢献したかという考えに基づいております。

 

 

かつて専業主婦は財産分与に対する貢献度が低いと考えられ、妻の財産分与は2〜3割程度とされていた時代もありました。

 

しかし、現在はその考えが見直され、家事労働によって夫の労働を支え、夫婦の資産形成に貢献したと考えられており、現在では2分の1が主流となっております。

 

つまり、離婚して貰うことが出来る財産分与の相場は、財産を現金換算で1000万円あったとしたら500万円は受け取れるということになります。

 

 

財産分与は慰謝料とは別の話であり、たとえ不倫やDVなど一方に離婚原因があったとしても財産分与の権利は変わりません。

 

例外として、夫が医師・弁護士・会社経営者など特殊な才能で莫大な資産を築いている場合、2分の1とならない場合もあります。

 

 

財産分与の対象となるものは何か?

 

財産分与の対象は、「共有財産」「実質的共有財産」となります。

 

 

「共有財産」とは、夫婦の共有の名義で取得した財産のことで、共同生活のために所有した家財・家具などを示します。

 

車や不動産、骨董品などの資産などもその対象です。

 

 

「実質的共有財産」とは結婚後に夫婦で協力して得た財産のことで、貯金や貯蓄型の生命保険などを示します。退職金や投資信託などもその対象です。

 

例外として、夫婦が共働きで財布が別々の場合や、結婚前からお互いが持っている財産は「特有財産」として扱われ、財産分与からは対象外となります。

 

 

なお、退職金に関しては、既に受給している場合は全てが財産分与の対象となりますが、将来の退職金を分与する場合は「婚姻期間に相当する金額」のみが対象となります。

 

計算方法はケースによって異なりますが、明確に決まっているわけではありません。

 

 

ローンや借金が残っている場合、財産分与はどうするの?

 

ローンや借金といったマイナスの財産も、財産分与の対象となります。

 

ただし、財産分与とは婚姻生活において築いた財産を示しますので、夫婦の一方が個人的に負った借金については財産分与の対象とはなりません。

 

具体的には、明らかに高い買い物や遊びのために浪費してできた借金、ギャンブルなどでできた借金は対象外です。

 

 

また、一方の名義で借りた借金だとしても、車や住宅ローンの支払い、子供の教育費、食費や光熱費、家族旅行費など、生活を営む上で必要になった借金は、共有財産とみなされます。

 

こうしたマイナスの財産は、プラスの財産から差し引かれて、それぞれの財産に分与されます。

 

 

まとめ

 

いかがでしたか?

 

財産分与は夫婦間で揉めやすいことでもあり、割合や対象についてしっかり把握することが大切です。

 

離婚後に財産を把握できなくなるといった事態を避けるためにも、出来るだけ離婚時にしっかり話し合うことをお勧めします。

 

 

 

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