離婚裁判となってしまった場合、かかる費用はどれくらい?

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離婚裁判となってしまった場合、かかる費用はどれくらい?

 

調停でも話し合いがつかず、離婚裁判になりそう…。

 

でも、裁判を行うには一体いくら費用や期間がかかるのだろう?

 

そんな疑問に対してお答えいたします。

 

ぜひ、参考にしてみてください。

 

 

そもそも、離婚裁判ってどんなもの?

 

そもそもの話ですが、離婚には3つの種類があり、本人同士の話し合いによる「協議離婚」、家庭裁判所での話し合いによる「調停離婚」、訴訟により行われる「裁判離婚」に分けられます。

 

夫婦同士の話し合い、および調停の末でも折が合わず、一方が家庭裁判所に提訴することによって、裁判に持ち越されます。

 

 

離婚裁判となってしまった場合、時間と費用がかかります。

 

期間はおおよそ1年、長期化すると2〜3年を要する上、弁護士を雇う場合にはその費用が必要となります。

 

しかし、裁判には強制力があるため、相手の意思に関係なく強制的に離婚することが出来、不倫相手に対しても訴訟を提起し慰謝料を請求することが可能です。

 

 

また、裁判を行う条件として、離婚調停が既に行われていること、法律が定めた離婚原因であることが挙げられます。

 

法律が定めた離婚原因とは、「相手に不貞行為があったこと」「相手による悪意の遺棄があったこと」「相手の生死が3年以上不明であること」「相手が強度の精神病にかかって回復の見込みがないこと」「婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合」となります。

 

 

離婚裁判をした場合、実際にかかる費用は?

 

それでは、実際に離婚裁判となった場合いくらかかるものなのでしょうか。

 

訴訟を起こす際にはまず、裁判所に収める収入印紙代と郵便切手代がかかります。

 

その他、離婚裁判には戸籍謄本が必要なため、役所での取得に1通450円がかかります。

 

 

収入印紙代は慰謝料の額によって変わり、160万円以内の場合は13000円となり、それ以上の額になると更に手数料が高くなりますます。

 

また、財産分与や養育費についても争う場合には、それぞれに900円の収入印紙代が加算されます。

 

郵便切手代は、提訴する裁判所によって異なるため、おのおので調べる必要がありますが、おおよそ6000円前後とみて良いと思われます。

 

 

そして、費用の最大の分岐点となるポイントは、離婚裁判を弁護士に依頼するか否かです。

 

弁護士に依頼せず、自ら離婚裁判を行う場合、訴状の作成費用や離婚調停不成立調書の作成費用はかかりません。

 

 

弁護士の費用は、特に決められた額は無く事務所によって様々ですが、離婚裁判の相場として成功まで至った場合は50〜80万円です。

 

また、地域によっても差があり、離婚の弁護士費用の全国平均は60.7万円となっております。

 

 

離婚裁判は弁護士に依頼するべき?なるべく安く雇う方法は?

 

弁護士に依頼する金額は決して安価なものではなく、これからの生活を考えると雇うべきか躊躇してしまいますよね。

 

 

弁護士をつけずに自分だけで争うことはもちろん可能です。

 

しかし、訴訟に勝つための経験・知識は当然弁護士の方が断然上です。

 

相手が弁護士をつけた場合、相手に都合のいい方向にどんどん話が進められていく可能性が高くなります。

 

また、訴状の作成なども弁護士が代行してくれるため、慣れない書類作成や裁判所への行き来の手間を省くことが出来ます。

 

 

弁護士費用は「相談料」「着手金」「成功報酬」に分けられて計算されます。

 

最近では無料相談を行っている事務所も増えてきているため、費用を出来るだけ抑えたい方はそちらを利用すると良いでしょう。

 

また、「法テラス」という国によって設立された公的な制度を利用するのも手です。

 

この制度では、裁判費用を分割で支払うことが可能な上、無料で法律相談や裁判費用の立て替え、弁護士の紹介などを行ってくれます。

 

 

まとめ

 

自分に有利な条件で離婚を成立させるためには、費用と時間と労力が必要な上、必ずしも納得の出来る判決が出るとは限りません。

 

しかし、裁判には強制力があり、規定によって公正な判断が出来るのが最大のメリットです。

 

自分にとって最適な方法を選択すると良いのかを見極めながら、着実に離婚の準備を進めていきましょう。

 

 

 

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