準備から離婚成立後まで、やるべきことの流れ・手続きについて

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準備から離婚成立後まで、やるべきことの流れ・手続きについて

 

いくら話し合っても改善せず、夫婦の信頼関係が完全に壊れ離婚を考えるしかないのであれば、残念ではありますが離婚の準備を進めていきましょう。

 

 

離婚を思い立った時の心構え

 

離婚を思い立ったら、話を切り出す前にまずは離婚後の生活設計を考えましょう。

 

特に子供を連れての離婚の場合、あらゆる場面で生活は大きく変化します。

 

特に別居先の確保と、生活費の確保は必須です。

 

しばらくの間、最低限食べて暮らせるような仕事を見つけて、生活の体制を作っておくことが必要となります。

 

もし実家に頼れるようであれば、そこは甘えて事前にその旨を伝えておきましょう。

 

 

また、財産分与や慰謝料、養育費の請求に関する話し合いに向けて、夫婦の財産を把握しておくことは、これからの生活費を確保する上でとても大切です。

 

お金についての話し合いの取り決めの際には、口約束や個人で作成した証明書類ではなく、必ず公正証書を作成しましょう。

 

相手が途中で支払わなくなっても、法的な効力があるため確実に請求出来ます。

 

 

相手に非がある場合は、離婚理由となる証拠集めもスムーズに離婚の話を進めるにあたって大切なポイントになります。

 

特に、協議離婚で解決しそうにない場合は、離婚を決意した日から日記や写真などをつけておきましょう。

 

 

離婚成立から離婚後の、必要な手続きとは?

 

離婚成立した後も、様々な変更手続きを行う必要があります。

 

早めに変更しないと、自治体からの助成を受けられない場合もあります。

 

市区町村役場関係で変更する項目が多いので、効率よく動くためにまとめてチェックしておくと良いでしょう。

 

 

大まかな内容として

 

  • 離婚届の提出…本籍地がある市区町村役場
  • 市区町村の転居届、転出届、転入届…市区町村役場(14日以内に行う必要あり)
  • 国民健康保険の資格喪失・取得手続き…市区町村役場
  • 国民年金の住所変更、種別変更手続き…市区町村役場
  • 印鑑登録の変更…市区町村役場
  • 各種名義変更…運転免許証、パスポート、銀行口座、クレジットカード、不動産など
  • 会社への届出

 

などになります。

 

 

また、子供に関連する手続きとしては

 

  • 姓、戸籍の変更…家庭裁判所、市区町村役場
  • 学校の転入
  • 児童扶養手当の申請…市区町村役場
  • 児童手当の受取人変更…市区町村役場
  • 学資保険、医療保険などの受取人の変更
  • 通帳の名義変更

 

などがあります。

 

 

ひとり親家庭の公的支援を知っておこう

 

子供を引き取ったあとに母子家庭となると、経済的にも生活の負担が大きくかかってきます。

 

そういった世帯をサポートするために、様々な支援制度が存在します。

 

 

  • 児童扶養手当…一人親で子供を育てる家庭が対象
  • 児童手当…中学生までの子供を持つ全ての家庭が対象
  • 特別児童扶養手当…障害のある20歳未満の児童を育てる家庭が対象
  • ひとり親家庭の医療費助成制度…18歳未満の子供を持つ、所得制限に満たない母子(父子)家庭が対象
  • 母子・寡婦福祉資金貸付…母子家庭の母で20歳未満の児童を扶養している方を対象に、様々な貸付を受けられる
  • 生活保護…生活困窮者の最終救済制度
  • ファミリーサポートセンター…送迎は預かりなどの有償ボランティア
  • ひとり親家庭生活支援事業…ひとり親世帯を対象とした日常生活の人的支援
  • 母子生活支援施設…母子が自立できるまでの保護、支援施設
  • JR通勤定期の特別割引
  • 所得税、市民税の軽減
  • 水道料金、下水道使用料金の軽減
  • 母子福祉センター相談窓口

 

 

他にも、お住まいの市区町村によって異なる支援事業・制度がある場合があります。

 

詳しくは、各自治体福祉窓口にご相談されることをお勧めします。

 

 

まとめ

 

一言に離婚をすると言っても、離婚届を提出するだけで成立できるほど単純なものではありません。

 

離婚は結婚よりもはるかに多くのエネルギーを必要とするため、少しでもスムーズに進めるための手順を知っていただけたらと思います。

 

 

 

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