離婚に向けての別居、費用は請求できる?

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離婚に向けての別居、費用は請求できる?

 

相手といくら話し合っても問題が解決しそうにない。

 

こうなったら別居をして解決をはかるしかない。

 

はたまた、離婚に応じてくれないなら別居期間を設けるしかない。

 

 

様々な理由で、別居を思い立つことがあると思いますが、その間の生活費も考えなければなりません。

 

今回は、別居に向けての生活費や期間についてお話します。

 

 

離婚に向けての別居について、知っておくべきこと

 

民法上で夫婦には婚姻期間中、同居義務が定められております。

 

そのため、別居をするには正当な理由が必要となります。

 

相手の同意なしに一方的に別居を決行した場合、同居違反となり「悪意の遺棄」とみなされる可能性があります。

 

そうなると、離婚原因はこちら側にあるとみなされ、不利な条件で離婚せざるを得なくなることがあります。

 

最悪の場合、悪意の遺棄を理由に慰謝料を請求されることもあります。

 

そのため、別居をする場合には相手の同意が必要となります。

 

 

なお、相手のDVにより家を出る緊急性が高い場合は、相手の同意が無くても正当な理由となります。

 

暴力を受けた証拠となる診断書や写真を残しておくとより効果的です。

 

 

その他にも、子供の教育上やむを得ない場合や、相手の不貞が原因の別居も理由となります。

 

後々相手に、別居に同意していないと否定されるような事態は避けるように気をつけましょう。

 

 

また、子供がいて親権を獲得したいと考えている場合、同居している親に親権があるとみなされやすいため、別居の際は子供も一緒に連れていくことを考慮した方がよいと言えます。

 

 

別居中の生活費はどれくらいかかる?請求は可能?

 

別居期間中の生活費についてですが、結論から言うと婚姻費用分担請求という形で可能です。

 

民法上、婚姻期間中夫婦には助けあう義務があり、収入があり生活費を負担出来る側は、生活費(=婚姻費用)を支払う義務があります。

 

たとえ別居中であっても婚姻中であることには変わりませんので、婚姻費用分担請求をすることが出来ます。

 

(ただし、別居に至った原因が請求する側にある場合には、請求が認められない可能性があります。)

 

 

ではその請求方法ですが、まずは話し合いで決めることが基本となります。

 

支払いに応じようとしない、または金額の折り合いがつかない場合は、調停を申し立てて家庭裁判所を交えて解決を手伝ってもらいます。

 

それでもまとまらない場合、最終的には審判に移行して支払い義務を命じることが出来ます。

 

 

請求額の具体的な費用は、相場としては月額6〜10万円が半数を占めております。

 

実際には、家庭裁判所などのホームページに掲載されている「算定表」に基づいて計算されることが多くなっています。

 

家庭によって事情は様々なので、算定表は必ずしも正しい数値ではないことに注意が必要です。

 

(→ 東京家庭裁判所│養育費・婚姻費用算定表

 

 

どのくらいの期間別居すれば、離婚できるの?

 

離婚を考えて別居に踏み切る家庭は多くありますが、一定の期間を別居したからといって、離婚が成立するというものではありません。

 

離婚は相手との合意の上か、裁判所に離婚の正当な理由を認めてもらわない限り、離婚は出来ないのです。

 

特に性格の不一致が理由で別居をして離婚調停を申し立てても、相手が離婚に合意しない場合は成立しません。

 

さらに離婚裁判まで至っても、別居をしただけでは離婚理由として認められることは難しいと言えます。

 

 

しかし、長期間の別居が「婚姻を継続し難い重大な事由」として認められることはあります。

 

長期間というのは一般的には7〜8年、最低でも5年とみなされています。

 

本来は、同居期間に比べ別居期間が相対的に長ければ長期間と考えられるので、実際の同居期間が短ければ、別居期間が5年に満たなくても良い場合もあります。

 

 

別居を長期間したら離婚できるというわけではなく、結局は離婚裁判をして長期の別居を、婚姻継続が困難な理由として認めてもらうしかありません。

 

 

まとめ

 

別居を考えてからすぐに行動を移すと、自分にとって不利に働いてしまうリスクがあります。

 

まずは自分と相手の状況を踏まえて考慮し、一人で悩まず家族や弁護士に相談して判断することをお勧めします。

 

 

 

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