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シングルマザーが受給できる手当てについて

 

離婚してシングルマザーになった人にとって気になるのは、手当てがどれくらいもらえるかということですよね。

 

なかには、手当てに依存しなくても生きていけるだけの収入を持っていたり、養育費を十分にもらえている人もいるかもしれませんが、多くのシングルマザーは十分な額の養育費を受け取れない境遇に置かれています。。

 

そんなシングルマザーにとって欠かせない手当ての種類や金額について、考えてみたいと思います。

 

児童扶養手当

母子家庭や父子家庭がもらえる手当ての代表とも言えるのが、この児童扶養手当です。

 

しかし、もらうためには条件がいくつかあり、人によってもらえる額も違ってきます。

 

児童扶養手当をもらうための条件は、離婚や死別、遺棄やDVを受けるなどの理由で、母、父、または養育者が看護している子供がいるということです。

 

これには、離婚や死別だけでなく、婚姻によらない子供も含まれますので、未婚のシングルマザーなどがこれに該当すると考えられます。

 

 

このように、児童扶養手当をもらえる基本的な条件については満たしているシングルマザーがほとんどだと思いますが、金額については、これ以外にまた細かい条件があります。

 

児童扶養手当は、満額もらえた場合ですと、42,330円です。

 

これは、子供1人を扶養している場合であり、子供が2人の場合は、1万円、3人目以降は、6000円ずつ加算されていきます。

 

(2016年から増額されたようで、その前は、2人目は5000円、3人目以降は、3000円ずつだったようです。)

 

ただし、これには、所得制限があり、全額もらえるとは限りません。

 

例えば、扶養親族等の数が、1人(子供が1人)の場合ですと、全部支給が認められる収入額は、1,300,000円(所得額は、570,000円)となっており、それ以上所得や収入がある場合は、9,990円を下限として、10円刻みで支給額が減っていきます。

 

ちなみに、一部支給の制限額は、収入が、3,650,000円で、所得額は、2,300,000円です。

 

 

そして、この児童扶養手当の注意点は、請求者である本人の所得や収入だけではありません。

 

請求者と同居の扶養義務者(例えば父母や兄弟姉妹、祖父母など)の所得や収入も支給制限の対象となりますので、注意が必要です。

 

例えば、親と同居させてもらっているシングルマザーの場合で、親が一定以上の収入がある場合は、手当てが支給されません。

 

これには、一部支給とは言うのはないようで、全部支給停止になるようですので、結構厳しいですよね。

 

また、離婚してからも元夫の所有する物件などに住んでいる場合も、支給制限となる場合があるようなので、役所などに確認してみた方がいかもしれません。

 

事実婚などで社会通念上の夫婦として暮らしている場合も、支給が認められません。

 

 

このように、児童扶養手当は、全額もらえるとは限らず、また、支給されるためには所得面での条件がいろいろとあるのですが、これから勤務先を探す予定だったり、親の収入も少なかったりなど、低所得のシングルマザーにとっては、とてもありがたい制度だと思います。

 

ひとり親家庭医療費助成制度

シングルマザーにとっては、医療費というのはとても気になるもの。

 

稼ぎ頭の自分が病気で倒れた場合の負担はできる限り少なくしたいですよね。

 

そんなシングルマザーに嬉しい制度が、ひとり親家庭医療費助成制度です。

 

これは、簡単に言うと、18歳までの児童を扶養しているひとり親家庭のシングルマザーに対する保険診療の自己負担分に対する助成制度です。

 

具体的には、医療機関ごとに、月500円を差し引いた額を助成する制度で、調剤薬局の場合は、全額が助成されます。

 

これは、非常に助かりますね。

 

 

そして、この制度ですが、シングルマザー本人だけでなく、その子供に対しても適用されます。

 

が、現在は、子供医療助成制度を使えば無料になりますので、そちらを継続して使った方がよさそうです。

 

また、この制度ですが、やはり所得制限があるようで、毎年8月に所得審査と更新手続きがあるようです。

 

とは言え、所得の少ないシングルマザーにとっては、とてもありがたい制度だと思います。

 

その他の手当て

上記2つの制度が、ひとり親家庭に支給される手当てや助成の主なものですが、それ以外にも、ぜひ忘れずに受け取っておきたい手当てがあります。

 

それは、児童手当と子供医療費助成制度などです。

 

こちらは、シングルマザーでなくても子供のいる家庭であれば支給される手当や助成なのですが、もちろん、ひとり親家庭にも支給されますので、離婚した後は、すみやかに役所に申請しに行きましょう。

 

上記の児童扶養手当の申請の際に一緒にしてしまうのが、楽でいいです。

 

 

また、この子供医療の助成制度については、自治体によって助成される年齢が異なるようです。

 

なかには、22歳まで子供の医療費が無料という地域もあるようですが、通常は、中学生くらいまでの所が多いようです。

 

では、それ以降はどうしたらよいのでしょうか?シングルマザーの家庭の場合は、上記で述べた「ひとり親家庭医療費助成制度」が使えますので、こちらを継続的に利用することをおすすめします。

 

 

また、地域によっては、水道代や交通機関の割引制度があったり、ひとり親家庭支援のための手当てが支給される場合もあるようですので、役所のパンフレットを見たり、ホームページなどで確認されてみることをおすすめします。

 

まとめ

以上、シングルマザーがもらえる手当ての種類と金額、条件などについて、3つにまとめました。

 

これから離婚する予定だったり、離婚してしまったけどまだ手当の申請をしていないという人は、ぜひ、早めに手続きを済ませ、もらい忘れることのないようにしてくださいね。

 

担当ライター:かぼへぎ

離婚して約3ヶ月のシングルマザーです。
もうすぐ2歳になる子供が一人います。
30代後半の数年の間に、結婚、出産、退職、育児、離婚という人生の大きなイベントを立て続けに経験し、喜びも悲しみもたくさん味わいました。
現在実家にお世話になっていますが、仕事はまだ見つかっていません。
将来への不安も多いですが、愛する子供のために、笑顔の絶えない明るく楽しいママを目指し、頑張っています。
趣味はピアノと英会話。子供に教えるのが夢です♪

 

 

 

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